2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（岡本薫明君） 債務残高についてのお尋ねでございますが、国及び地方の長期債務残高で見ますと、この一九九七年度末が四百九十二兆円でございます。今年度末がこれは一千九十三兆円となる見込みでございまして、当時から比べて約二・二倍になっているということでございます。
○政府参考人（岡本薫明君） 債務残高についてのお尋ねでございますが、国及び地方の長期債務残高で見ますと、この一九九七年度末が四百九十二兆円でございます。今年度末がこれは一千九十三兆円となる見込みでございまして、当時から比べて約二・二倍になっているということでございます。
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 この財政構造改革法は、ちょうど翌年の一九九八年に当時の金融システム不安やいわゆるアジア通貨危機等がございまして日本の経済状況が著しく悪化したことから、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすため、翌平成十年十二月に凍結をされております。
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 先生が今引用されました一九九七年に成立いたしました財政構造改革法二条にこの法律の趣旨が規定されておりまして、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現などの緊要な課題に十分対応できる財政構造を実現する旨が記されているところでございます。
○政府参考人（岡本薫明君） 今回のシステムの更新はこの六月一日から行っておりますので、現在その作業を進めているというところでございます。
○政府参考人（岡本薫明君） この契約におきましては、古いシステムから新システムに移行いたしますので、そのシステムの移行に当たりましては、古いシステムから新しいシステムへデータを移行した上で、この古いシステムの処理につきましてもその業者に行ってもらうという契約になっておるところでございます。
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 御指摘の財務本省のシステムの更新につきましては、これまでも機器の経年劣化に伴います障害回避やセキュリティー強化等を目的といたしまして、定期的に四年に一回実施しておりまして、今回のシステム更新に当たりましては、前回が平成二十五年のシステム更新でございましたので、その後、省内で専門家の意見も含めて検討を行いまして、平成二十七年八月に概算要求を行いまして
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 今委員の最初の御質問にございました、財務省でメールについての削除の規定等々があるかということでございます。 今、理財局長から申し上げましたように、メールを含みます電子データの行政文書につきましても公文書管理法に基づく管理をしているところでございますが、一方、メールに関して申し上げますと、財務省のシステムにおきましてもかなりの容量を確保するようにしておりますが
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 財務省におきましては、公文書管理法等の規定にのっとりまして、適切に保存期間を設定の上、保存すべき文書は保存しているというところでございます。 また、仮にこのシステムに対する不正なアクセス等々がありました場合には、最初に申し上げましたアクセスログ等からそういったものを解明するということとしているところでございますが、いずれにしても、必要な文書につきましては
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、システム障害や災害時のデータ消失を防ぐために、財務省のシステムにおきましては、専門家でありますＣＩＯ補佐官の意見等も踏まえまして、このシステム障害からの復旧のためバックアップのサーバーに直近十四日分の電子データを保存するとともに、災害時の復旧のために遠隔地にバックアップセンターを設置して、このバックアップセンターにおきましても
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、財務省のシステムにおきましては、仮にシステムに対して不正なアクセス等があった場合、それを把握する目的でファイル操作に係るログというものを保有しております。このログに関しまして財務省のシステムの運用業務を委託しております会社の専門家にも確認をいたしましたが、このログに記録されている情報から具体的なファイルの内容まで特定することはできないとのことでございました
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 ログに含まれておりますいろいろなデータをもちまして、これが何らかの特定の記録のデータであるということは私ども判断できないというふうに考えておりまして、そういった意味から、ログから確認をするということはできないものと考えております。
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 ログにつきましては、ログの性格は今申し上げたとおりでございまして、また、本件につきましては、規定にのっとって、保存期間満了後に適切に削除されたものと考えているところでございます。また、ログの性格上、そこから特定の文書を特定して何らかの確認を行うということは、これは極めて困難であるというふうに考えております。 いずれにしても、本件につきましての種々電子データ
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 財務省のシステムにおきましては、削除したそういったファイル等々の操作に係りますログというものは、確かに、先生御指摘のようにシステム上にございます。 ただ一方で、先生も御案内のとおり、ログそのものは基本的に数字等の羅列として残っておりますので、そこから何か特定をするということは非常に困難だということに加えまして、このログの情報そのものも、ファイル名、職員のＩＤ
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 近畿財務局のシステムにおきましては、職員が公文書管理法等の規定に基づいて、保存期間が満了したものにつきましては、電子データにつきましても削除するわけでございますが、システム上、削除された電子データは、基本的には復元できない状況になります。 ただ一方、システム上、障害が仮に生じた際の復旧を目的といたしまして、十四日間の期間であれば、バックアップ機能により、システム
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 まず、先生御指摘の、自動的に消去するということのお話がございましたが、簡単に御説明させていただきますと、当然、この電子データに基づく書類につきまして、電子データにおきましても、これは紙と同様に公文書管理法等の規定に基づいた処理をしているところでございます。そのため、一定の期間が来たものは電子データも消去するという形になります。基本的に、その段階で電子
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現行のシステムは平成二十五年一月に運用を開始いたしまして、四年間ということでございまして、二十八年十二月まででございましたが、現在、次のシステムにつきましての手続を進めているところでございまして、当分の間、現行システムの期間を延長しているところでございます。
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 まず、最初のお尋ねでございますが、財務省のこのシステムの決定に当たりましては、政府の全体の指針であります情報システムに係る政府調達の基本指針、これに基づきまして仕様書を作成し、入札手続を行って業者を選定しているところでございます。 先生に御提出させていただきましたのはこの仕様書と最終的な契約書ということでございまして、まさに、この仕様書を示した後
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、農地中間管理機構に係る予算につきまして、二十六年度までの計上額、これに対しまして、執行実績が大きなギャップがあるということは御指摘のとおりでございます。 この計上に際しましては、予算委員会でも御説明させていただきましたが、現在の農業政策の中での最重要課題ということで、一定の借り受け規模に対して、農林省また各自治体は全力を挙げてこのマッチング
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のございましたＩＭＦのラガルド専務理事が、この二月六日にＧ20のコミュニケに関連しまして御指摘のような御発言をされておりまして、背景といたしましては、ＩＭＦ、昨年十月のワールド・エコノミック・アウトルックの中でインフラ投資について触れているくだりがございまして、その中で、明確なニーズがあって効率的な投資を行える国では公共投資を増やし得るということを
○政府参考人（岡本薫明君） お答え申し上げます。 先生から御指摘いただきました政策別コスト情報でございますが、これはまさに先生から今お話しいただきましたように、私ども政府として、行政の効率化、国民への説明責任、こういった観点からＰＤＣＡサイクル、これをきちんとやっていくという観点から政策評価を中心にいろんな手法を組み合わせてきているところでございます。 今先生から御指摘いただきましたこの政策別コスト
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先生のお尋ねございました会計法三十一条でございますが、先生のお配りいただいております資料にもありますとおり、国が一方当事者となります公法上の金銭債権の消滅時効につきましては、民法と異なりまして、別段の規定がないときは、時効の援用を要せず、その利益を放棄することができないという旨を定めている、これが原則でございます。 この趣旨は、公法上の金銭債権に関しまして
○政府参考人（岡本薫明君） お答えを申し上げます。 財務省といたしましても、今後のエネルギー政策を考える上で電源構成の在り方ということが非常に重要な課題であるということは十分な認識を持っておりますし、そのために様々な研究開発関係の財政支援につきましても関係省庁とよく相談の上、講じているところでございます。 一方で、またどういった分野にどのようにやっていくかということにつきましては、関係省庁におきまして
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 高校無償化の所得制限を今回決めていただく過程で与党関係者の間でさまざまな議論がありまして、これを高校生徒向けの施策に充てるという合意がなされ、今回文部科学省から要求がなされているということは、我々も十分に認識をしているところでございます。 一方で、大変厳しい財政事情の中で、財政健全化に向けて歳出全体の抑制を図る、また、私どもの立場としましては、この高校無償化
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 国家公務員の育児休業給付につきましては、民間の育児休業給付が雇用保険制度に位置づけられた際に、同じく平成七年度から国家公務員共済組合制度の中で行うこととされておりまして、その後、累次にわたりまして民間の育児休業給付の見直しが行われた際には、これまでは同様の見直しを行ってきているところでございます。 現在、ただいま厚生労働省から答弁がありましたように、
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 お尋ねは、配偶者同行休業を取得した場合の医療、年金等の取り扱いということでございます。 この配偶者同行休業を取得している職員につきましては、国家公務員の身分を有しておりますので、休業期間中も国家公務員共済組合の組合員となります。このため、医療、介護、年金の取り扱いにつきましては、休業前と同様に国家公務員共済制度が適用されるということになっております。
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 既に積立金となっている分につきましては、今後、ＦＢの償還に充てていくという形になります。 先ほど来議論がございましたように、今後、剰余金のうち、仮に一般会計に繰り入れる分につきましてはＦＢの発行が必要となりますが、その他、外国為替資金に直接組み入れる分につきましては、ＦＢの残高がふえる形にはならないということになります。
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来も御議論ございますが、今回の法案に盛り込まれております積立金制度の廃止でございますが、今回の改正では、外為特会の健全な運営を確保しつつ、資産、債務残高のいたずらな増加を抑制し、資金運用の効率化を図るために、積立金を財投預託金として積み立てる制度を廃止いたしまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充て、ＦＢ残高の抑制を図るということにしております
○岡本政府参考人 先生の御質問にお答えさせていただきます。 先生御議論いただいております高等学校に対する予算措置、これにつきましては、まさに学校教育法等で定められておりますとおり、そもそもは、設置者負担の原則のもとで、教育条件の維持向上等を図るため、国、地方公共団体が一定の助成を行うという考え方で必要な予算を組んできているものと私ども考えております。 一方で、御指摘にありますように、財政状況が大変厳
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先生から今御指摘のございました財務省の予算の執行調査でございますが、これは財務省におきまして、財務省主計局の予算担当職員や、日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局の職員が、予算の執行の実態を調査して、改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取り組みを、平成十四年度以降、毎年実施しているところでございます。 この予算執行調査
○政府参考人（岡本薫明君） 国家公務員共済組合の付加給付を含みます医療保険の費用ということで、先生御案内のとおり、これは社会保険の折半という形で入っているわけでございますが、そのうち、平成二十五年度予算でいきますと、付加給付の総額というのを七十五億円ということで見積もっております。
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 財政審におきましては、毎年度予算編成の過程におきまして、委員の皆様方からいろいろ意見を頂戴して、このような形で財務大臣に意見をいただいているところでございます。 また、その際提出いたしました資料につきましては、農林水産関係予算の審議に資するために、農林水産省が公表しているデータ等を含め、そういったものをもとに作成したものでございまして、この資料は主計局において
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生御指摘されましたとおり、十一月七日に、財政制度審議会の分科会におきまして、農業関連予算につきましての審議が行われました。そこで委員の方々からさまざまな意見が出されまして、既にホームページで議事概要を公表しておりますが、先生が今御指摘されたような点を含め、また、農業施策に、どのような点に予算を重点配分するか等々の意見も含めて、いろいろな御意見が出されたところでございます